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先日老夫婦と一緒にデイサービスセンターを駆け足で３箇所見学したが、選択の視点は各々違っていた。職員の表情・利用者の表情・興味のあるプログラム・知人の存在などなど、第一段階として利用したいセンターは絞られていた。
利用希望の曜日は伝えてあったが、希望の方向性に関して応えて頂けたセンターと絞り込んだセンターとが合致した。選択肢の全てが希望に添ったわけだから、あとは時間をかけて希望の回数に近づければ良い。
「選択の自由を保障する」第一段階はケアマネジャーを選ぶことだが、この方はケアマネジャーを選ぶ段階でも、自分の目で確かめて、居宅変更の申し入れがあった方である。
通常はなかなかケアマネジャーを選ぶことは出来ないが、知人・友人を通じて紹介されるケースや関係者からの紹介も、間接的ではあるが選択された結果だと言えるのではないだろうか？そういう意味では、関わってきた全ケースで選んでもらったことになる。この様な市場を先ず作る必要があるのだろう。
本来ケアマネジメントは単独で存在する性質のものである。必ずしも独立する必要はないが、サービスに所属していては独立性の確保も難しいだろう。
居宅を持たないサービス事業所からケアマネジメントの依頼があることもあるが、先ずサービスから選んでおられるからその事業所を使うことになる。
先日もケアマネを変えたい方に、自社に居宅がありながら紹介していただけたケースがある。サービスはそのままで、居宅だけの変更である。ケアマネジメントとはサービス提供だけではないという証がここにある。
情報公開制度がスタートして２年目に入るが、この制度を使いこなして｢選択の自由｣を保障していただきたい。そのためには介護保険の入り口であるケアマネジャーを選ぶ段階で、行政の持つ被保険者情報の公正な取り扱いが求められる。行政自身とその委託機関が、今公正さを求められている。先ずはこの段階をクリアしていただきたいものである。
そして委託機関におられる数多くの天下り管理者の技量を発揮していただく時が来ている。天下りは品質の向上を目指してスタートしている。一日も早く本来の姿に戻っていただきたいものである。
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