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開業から３年９ヶ月、４５ヶ月での相談数は台帳番号を付けた数が６６件である。この他に相談にのりながら台帳番号を付けるまでに至らなかったケース等が１０件ほど、そして障害（児）者の相談も含めれば８０件余りであろうか相談が入るまで空白の期間もあるから、１ヶ月平均２件くらいの相談があった・・・ということになろう。
そこでその相談ルートが問題になる。２件ブロック外の在宅介護支援センター今は地域包括支援センターから相談があったが、これも人的関係と捕らえても良いだろう。即ち１００パーセントが私の知人・友人・サービス関係者も含めた地域のネットワークからの相談である。
認定調査がキッカケになったケースもあるから、正に公正取引委員会の指摘するとおりであった。
http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/newpage2kaigosiennsennmonninntoukougennou.htm
「介護支援専門員」投稿原稿ではこの実態を指摘している。
今面白い情報が入った。
老健施設が家族の責任ということを大義名分に正月の帰省を強制しているそうである。重度認知症の方で精神病院が療養型を外されたことから、老健→特養の道を辿っている方である。例え一晩でも家には帰れない。それを一律強制されているようである。
私の答えは簡単である。
施設長の名のもとに年末年始の帰省を強要されるなら、権力で向うしかない。私の一番嫌いなケースであるが権力を使える背景があるから使えば良い。
私が関わって苦情申し立てをしても申し込みしてある特養入所が間に合うかどうかわからない。それなら一層のこと権力を使っていただくことにした。私の一番嫌いなケースである・・・が悪いのは施設経営者の考え方である。
大義名分があるから伝家の宝刀を抜いていただくことにした。これは福祉の発展につながる。これなら私も納得出来る。
ということで矛先を行政に向けることにしたが、どのような解決方法があるのかは未知である。一時的に家に帰ることになっても良いんじゃないの・・・という姿勢であり、家に帰られればプランを書くことが出来る。
「素晴らしい〜〜〜」と評価されるプランを書くことが出来るかどうかは別として、支えることは出来る。
ということで今回は、「目には目を・・・・」という体験をしていただくことも勉強になるのかもしれない。
ケースによってはかなり過激ですよ・・・・。
http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/
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