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『http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/newpage2kaigosiennsennmonninntoukougennou.htm
「介護支援専門員」投稿原稿ではこの実態を指摘している。』
大阪セミナーでは『協業組合』を選んだ根拠をお話している。
行政委託機関併設居宅で行政の持つ被保険者情報が囲い込まれてきた実態があるが、多少差はあるが全国的な傾向であることへの確認が取れた。介護保険市場の構造的な欠陥から『選択の自由』が保障された市場へと変化させるためには公正取引委員会にご活躍いただく必要がある。
公正取引委員会は商工会議所に事務所を構える。中小企業組合連合会も商工会議所に事務所を構える。
中小企業組合に色々な組合形態があるが、協業組合では事業の一部を協業することが出来る。介護保険の入り口が先ずケアマネジャーを選ぶことから始まるから居宅のみを協業させる為にはこの方法しかない。
大阪・名古屋セミナーで方向性が見えてきても形に表れるには時間がかかるものと思われる。ビジネススタイルの構築が先か、背景作りが先かということにもなると思うが、何処かの時点で介護保険界の浄化を行なう必要がある。医療法改正にも仕掛けがあるように思うが、果たして地域が如何に変化するかはもうしばらく様子眺めが必要かもしれない。
年明けから始まる２回の名古屋セミナーで、ぼんやりとでもその姿が見えてこないかとも思っている。
団塊の世代が高齢者の仲間入りするまで残すところ５年間。そろそろ本番を迎えようとしているが、果たして間に合うのであろうか？？？
夢だけは見続けたいものだと思う。
http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/
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