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大きく地域ケアマネジメントの体制を整えていくこともソーシャルワークの一部だと思う。問題点は見えているのだが、誰が行うのかということである。問題点はもう見えているので、法などに照らし合わせながら列挙してみることにする。
・「老人介護支援センター」における地域福祉コミュニティーの形成
老人クラブ等、民生委員・福祉活動員など地域ネットワークに関しては、地域包括支援センター社会福祉士と地区社協の協働により解決していただきたい問題である。ここに出てくる言葉が「社協が事業をやっている間はダメだね・・・」ということだと思う。（サンシップのエレベーターの中で聞いた言葉だが、相手は著名な方であった。富山県にもその考え方の方はある。）【縦列のネットワーク】
・ケアマネジメントを通じて生ずる対象者を取り巻く社会資源の連携
サービス職員や知人・友人・近隣などの「人的」ネットワーク。「選択権」や「自己決定権」など、対象者本人が中心。【横列のネットワーク】
・職能団体・市民団体・患者団体など、目的別の【横列のネットワーク】が存在する。
これらのネットワークは「福祉」である。
ここに介護保険という営利法人も参入した制度が誕生した。しかし実態は措置・委託の考え方から抜け切れずに、公的制度でありながら「公正」に運営出来ていない現状がある。介護保険行政も含めたソーシャルワークが必要なようにも思う。その第１弾が「独立化の勧め」である。
この背景には、公正取引委員会も指摘していることではあるが、利用者獲得にためには在宅介護支援センターを受諾することが有効に作用している。委託先は行政とつながりのある施設がほとんどである。
しかし、在宅介護支援センターは先に紹介した老人介護支援センター機能を持つセンターである。指定居宅介護支援事業所を委託したわけではないが、本来二枚看板である必要のある在宅介護支援センターの二枚目の看板の「在宅介護支援センターという名の居宅介護支援事業所」において、行政の持つ個人情報を「囲い込み」してきた訳である。これが公正な方法なのか？公正取引委員会に聞いてみても良いと思っている。
【縦列のネットワーク】が出来ている事実は確認していないが、この５年間書き綴ってきた内容は【縦列のネットワーク】の過去の実践記録である。
自社完結型ケアマネジメントにおいては【横列のネットワーク】も期待薄であるから、職能団体においてその方向性を検討していただくことにしようと思う。
現在『会議室』にはネットワークに関する５冊のファイルがある。近日中にもう１冊増える予定だが、その中に｢地域の連携｣というファイルがある。雑居ファイルではあるが、ケースにつながる内容もある。今その中を飛び歩いているわけである。
方向は決まっているので対象者は選ばない。「ボランチ型在宅介護支援センター」問題のあるケースには介護保険内外を問わずに関わってきているが、中には行政が問題のケースもある。担当者が制度を知らないということだが、自立支援法においてある程度は解決するものと期待している。重度者には有利になりそうな自立支援法である。
この地域ケアマネジメントの体制を整えるためにも、厚生行政以外の角度から問題の提起を行った。それが｢独立化の勧め｣である。即ち｢ネットワーク｣からの刺激である。
中小企業組合法は社会における色々な仕組みを作っていく法でもある。公正取引委員会が介護保険法に口を挟んだのも、介護サービスが民間にも開放されたからである。商工会議所加盟の事業者も目につくが、経済界から介護保険界を刺激出来ないかというのが今回の取り組みでもある。
これらのことが今回の法改正にも盛り込まれていると言ったら「？？？」かもしれないが、例えば地域包括支援センターマニュアルに書かれていた情報の漏洩の問題であるが、「行政委託機関から例え併設の別機関に対しても行政情報の漏洩があってはいけない。」と明記された。
このような主旨で、経営・管理者からの｢囲い込みの指示」により雇用を脅かされてきた介護支援専門員やその理念としての｢中立性の確保」が保障できる背景作りや行政情報の｢公正｣な取り扱いに関しても、公の場で論議してその改善を目指していくことにした。
そして何よりも大切なことは｢地域ケアマネジメント｣の体制作りだと思う。
【縦列のネットワーク】と【横列のネットワーク】が複雑に絡み合った、そのようなコミュニティー作りのきっかけになれば幸いに思う。
だからこそ【協業組合】には｢セールスマン的ケアマネ｣や｢独立のための独立を目指される方」は必要ないということである。
http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/
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