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今日、某ケアマネさんと意見交換していたが面白い表現があった。
「みんな、出てきたものしか見ないで本当の根っこは見えていないようだね・・・」と。
本人は何をイメージして話しておられたのかは判らないが、私はその話から大根をイメージした。
葉や細い根は見ているが本体の大根を見ていない。全体像がイメージ出来ていないのではないかと・・・。
『・・・この中で特に強調している第１点は、「地域包括支援ネットワークの構築」です。地域包括ケアを実践するためには、地域の利用者やサービス事業者、関係団体、民生委員、インフォーマルサービス関係者、一般市民等によって構成される人的なネットワークを構築する必要があります。このため、センター職員全員が、共通的な業務としてネットワークの構築に取り組む必要があります。・・・』
地域包括支援センター業務マニュアル はじめに の部分であるが、この基本的な部分が見えていないのではないかと思います。
ケアマネジメント講習がケアプランの書き方講習であったり、地域の拠点施設であるはずの在宅介護支援センターが『囲い込み機関』になってきたのもこの役割を理解していなかったからだと断言出来ます。そしてその在宅介護支援センターに厚生労働省が「ノー」の答えを出した結果、行政の責任で地域包括支援センターが誕生いたしましたが、結果としてそう大変わりはしない体制が作られました。
ケアマネジメントが有効に機能するためにも、地域包括支援センターには上記人的なネットワークを作っていっていただきたいと思います。このような背景の中、ケアマネジメントリーダー事業(ケアマネ相談会）の延長のような会合には魅力がありませんし、せめて地域包括支援センターが中心となって身近なところから(例えば地域の事業者や民生委員など）、地域でご活躍の方々のネットワーク会議から始めていただきたいものだと思います。そしてこれが将来地域ケア会議にも通じるものであることを信じます。
私は現在６つの各種団体に所属していますが、その中で論じられているのはいずれもその分野におけるネットワーク作りであり、公正な機関ネットワーク作りです。人的ネットワークの中から機関ネットワークに働きかける方法なども模索しています。
しかし今のところ機関ネットワークから人的ネットワークへの働きかけはありません。しかし、厚生労働省が目指しているのは人的ネットワークと機関ネットワークの融合だと思います。「ケアマネジメントを手段として活用したコミュニティーソーシャルワークが必要｣というのは正にこのことであり、ケアプランがどうのこうのというレベルの問題ではないということです。
今回の法改正は地方行政・保険者の責務を追求した改正でもありました。地域包括支援センターがその役割を果たすことが出来なければ介護保険は破綻するものと思います。破綻寸前の医療保険を助けた形の介護保険誕生ではありましたが、共倒れになる可能性も秘めているということだと思います。
何時とは言いませんが、担当課窓口を訪ねた対象者の持つ居宅介護支援事業者名簿に丸印がありました。地域包括支援センター受諾法人併設の居宅介護支援事業所でした。
http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/
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