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『やって頂きたくない方法は、地域包括受諾法人が２種類の居宅を作り、１箇所に重度者を集中させる方法だが、考える方はあるかもしれません。これぞ正しく行政情報の丸抱えですね。』
某市社会福祉協議会が考えたというのだから面白い。
高岡でも良く似たことがおこりそうである。居宅を分ければ良い話である。
地域包括支援センターに委託することとされている特定高齢者ケアマネジメントを「在宅介護支援センターという名の居宅介護支援事業所（名称変更した居宅もあるが）」に委託して、この居宅は情報漏洩の防止を義務付けられていないから地域の行政情報を自由に入手できるわけである。そしてこの在宅介護支援センターという名の居宅とは別の居宅を重度者専用にすれば、正に特定高齢者から予防マネジメントそして軽度者のマネジメント・特定事業所加算対応の居宅介護支援事業所へとケース移動をさせることが出来るから正にコースに乗るわけである。
『減算ついでにもう一点。「毎月自宅訪問しているのですから、記録を毎月残してください・・・」ということだが、サービスを依頼していた事業所のカウンターにあった利用表（ハンコもらっといてね・・・）の問題は解決するのだろうか？大手（？）からサービスを依頼されているからには告発をすることは出来ないであろう。
元締めといった感覚の行政委託機関を整理することのほうが先決ではないであろうか？その姿勢をもたれるなら告発機関になっても良いのだが、現状は癒着した仲良しクラブでしかない。
行政担当者には「人を見る目」も持っていただきたいものである。』
ということで、法改正に合わせてケアマネジメントリーダー事業が発展したような地域包括支援センター主任介護支援専門員をリーダーとした地域会議が始まるようだが、社会福祉士は何処行った・・・という感じを受けた。
地域の連携とはケアマネの仲良しクラブを作ることではない。地域ケア会議を地域で行ってこそ地域福祉に拡がりが出てくるものであって、事業者間や地域との連携が生まれてくるものである。以前地域ケア会議に関して聞いてみたら市のレベルで行っているということであった。これは在宅介護支援センター運営協議会のことであったのであろうか？？？頭でっかちでは福祉は動かない、一人ひとりの専門職がその専門性を発揮できる地域の体制作りが急務ではないであろうか？全く発想の転換が無いことに寂しさを感じる。
http://www1.tcnet.ne.jp/kaigoken/
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