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『顧客名簿データ』売りますよ!!

 投稿者:ひでのり  投稿日:2012年10月28日(日)07時29分0秒
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 投稿者:アップル  投稿日:2012年 9月15日(土)03時33分13秒
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消費税増税の前にやることがある

 投稿者:おれおれ  投稿日:2012年 3月15日(木)19時07分27秒
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  1. 国会改革
A. 衆参議員の定数削減(参議院の廃止も必要か)
B. 議員歳費削減や政党助成金改革、党が解散した場合は残った政党助成金の返還等
C. 無駄な省庁部署の統廃合(原子力委員会・人事院等の廃止)
D. 会計基準の改革、予算は全て使うかでなく、いかに同一な効果で少なく使うかである。複式会計  等への変更。
2. 公務員改革
A. 人員削減、経費削減
B. 給与削減、(給与3割削減・赤字国債がなくなるまで賞与は支給しない等)
  地方公務員は自治体が赤字の場合は賞与は支給しない。
C. 特殊法人等天下り先の根絶、天下りの根絶。
D. 公務員宿舎の廃絶、宿舎資産の売却(宿舎は民間を利用)
今度の震災と原発事故等の国難で、なにか政党政治の限界が見えた気がしたのです。自分たち(党の)の考え方をぶつけ会う議員たち、お互いに協力し合って、今国民の困難な状況をすぐのも変えていくべきなのにや、これだけの借金を抱えている国の状況をどう改善していくのか、国民の為国家の為、使うものをいくらかでも減らしていこうという姿勢すら見えない議員たち、つまらない党利党略を譲らず進展しない国会。これでいいのでしょうか、過去の国会のあり方など、根底からひっくり返して、党派を超え本当に国民の為に働く議員を育てない国家は滅びてしまう。少しでも、ひとりひとりが声をあげなければ・・・
公務員もそうです。国民や民間の為に心底制度を考え、働いているのでしょうか、集める方は厳しく、使う方は甘い、年金も、宿舎も、天下りも、給与も、賞与も民間を参考にと言っても大企業のいい所の平均を参考にしている。民間は赤字なら賞与はでません。国や県や市が赤字でも、「改革・削減」は自らは絶対にしない。無駄は山ほどある。制度改革を、無駄の削減に自らが取り組む公務員は給与が上がり、無駄を放置している公務員は給与が下がる。そんな制度に変えていかねば・・・
こういった国民の負託となる人、受け皿となる、首長や議員、政党がありません。
・・・だから、みんなで声を上げなければと考えます。HPにみなさ~ん載せて下さい
 

7期生のみなさん

 投稿者:管理人メール  投稿日:2011年11月 3日(木)20時44分7秒
返信・引用
  是洪小姐,池小姐,何小姐,3年?,辛苦了。

如果有机会,?孩子的請来日本。

永遠,請健康的生活。

http://www5d.biglobe.ne.jp/~okusama/index.html

 

Re: 7期生のみなさん

 投稿者:くま  投稿日:2011年11月 1日(火)13時00分52秒
返信・引用
  > No.16[元記事へ]

くまさんへのお返事です。

> 無事に帰国したようで安心しました。時々は私のホームページを見て下さい。
>
> 諸位好象平安地回国感到安心着。請時常看我的主頁。

http://www5d.biglobe.ne.jp/~okusama/

 

08憲章   四、結語

 投稿者:sengoku08  投稿日:2011年 1月20日(木)22時55分29秒
返信・引用
   中国は世界の大国として、国連安全保障理事会の5つの常任理事国の一つとしてまた人権理事会のメンバーとして、人類の平和事業と人権の進歩のために貢献すべきである。しかし遺憾なことに、今日の世界のすべての大国の中で、ただ中国だけがいまだに権威主義の政治の中にいる。 またそのために絶え間なく人権災害と社会危機が発生しており、中華民族の発展を縛り、人類文明の進歩を制約している。このような局面は絶対に改めねばなら ない!
 政治の民主改革はもう後には延ばせない。そこで、我々は実行の勇気という市民的精神に基づき、「08憲章」を発表する。我々はすべての危機感・責任感・使命感を共有する中国国民が、朝野 の別なく、身分にかかわらず、小異を残して大同につき、積極的に市民運動に参加し、共に中国社会の偉大な変革を推進し、できるだけ早く自由・民主・憲政の 国家を作り上げ、国民が百年以上の間根気よく追求し続けてきた夢を共に実現することを希望する。


********************************************************************************

08憲章(ぜろはちけんしょう)は、2008年12月9日に中華人民共和国の作家「劉暁波」以下303名が連名で出した、中国の政治・社会体制について、中国共産党の一党独裁の終結、三権分立、民主化推進、人権状況の改善等を求めた宣言文である。


「劉暁波」は今も「国家政権転覆扇動罪」で投獄中、なにもしていないのにである。
中国人民は目覚めなければならない。
 

08憲章 三、我々の基本的主張

 投稿者:sengoku08  投稿日:2011年 1月20日(木)22時42分34秒
返信・引用
  1. 憲法改正:前述の価値理念に基づいて憲法を改正し、現行憲法の中の主権在民原則にそぐわない条文を削除し、憲法を本当に人権の保証書および公権力への許可証にし、いかなる個人・団体・党派も違反してはならない実施可能な最高法規とし、中国の民主化の法的な基礎を固める。

2. 権力分立:権力分立の現代的政府を作り、立法・司法・行政三権分立を保証する。法に基づく行政と責任政府の原則を確立し、行政権力の過剰な拡張を防止する。 政府は納税者に対して責任を持たなければならない。中央と地方の間に権力分立とチェック・アンド・バランスの制度を確立し、中央権力は必ず憲法で授権の範 囲を定められなければならず、地方は充分に自治を実施する。

3. 立法民主:各級立法機関は直接選挙により選出され、立法は公平正義の原則を堅持し、立法民主を行う。

4. 司法の独立:司法は党派を超越し、いかなる干渉も受けず、司法の独立を行い、司法の公正を保障する。憲法裁判所を設立し、違憲審査制度をつくり、憲法の権威を守る。可及的速やかに国の法治を深刻に脅かす共産党の各級政法委員会を解散させ、公器の私用を防ぐ。

5. 公器公用:軍隊の国家化を実現する。軍人は憲法に忠誠を誓い、国家に忠誠を誓わなければならない。政党組 織は軍隊から退出しなければならない。軍隊の職業化 レベルを高める。警察を含むすべての公務員は政治的中立を守らなければならない。公務員任用における党派差別を撤廃し、党派にかかわらず平等に任用する。

6. 人権保障:人権を確実に保障し、人の尊厳を守る。最高民意機関が責任を有する人権委員会を設立し、政府が公権力を乱用して人権を侵害することを防ぐ。とりわ け国民の人身の自由は保障されねばならず、何人も不法な逮捕・拘禁・召喚・尋問・処罰を受けない。労働教養制度(行政罰としての懲役)を廃止する。

7. 公職選挙:全面的に民主選挙制度を実施し、一人一票の平等選挙を実現する。各級行政首長の直接選挙は制度化され段階的に実施されなければならない。定期的な自由競争選挙と法定の公職への国民の選挙参加は奪うことのできない基本的人権である。

8. 都市と農村の平等:現行の都市と農村二元戸籍制度を廃止し、国民一律平等の憲法上の権利を実現し、国民の移動の自由の権利を保障する。

9. 結社の自由:国民の結社の自由権を保障し、現行の社団登記許可制を届出制に改める。結社の制限を撤廃し、憲法と法律により政党の行為を定め、一党独占の統治特権を廃止し、政党活動の自由と公平競争の原則を確立し、政党政治の正常化と法制化を実現する。

10. 集会の自由:平和的集会・デモ・示威行動など表現の自由は、憲法の定める国民の基本的自由であり、政権党と政府は不法な干渉や違憲の制限を加えてはならない。

11. 言論の自由:言論の自由・出版の自由・学術研究の自由を実現し、国民の知る権利と監督権を保障する。「新聞法」と「出版法」を制定し、報道の制限を撤廃し、現行「刑法」中の「国家政権転覆扇動罪」条項を廃止し、言論の処罰を根絶する。

12. 宗教の自由:宗教の自由と信仰の自由を保障する。政教分離を実施し、宗教活動が政府の干渉を受けないようにする。国民の宗教的自由を制限する行政法規・行政 規則・地方法規を審査し撤廃する。行政が立法により宗教活動を管理することを禁止する。宗教団体(宗教活動場所を含む)は登記されて初めて合法的地位を獲 得するという事前許可制を撤廃し、これに代えていかなる審査も必要としない届出制とする。

13. 国民教育:一党統治への奉仕や濃厚なイデオロギー的色彩の政治教育と政治試験を廃止し、普遍的価値と市民的権利を基本とする国民教育を推進し、国民意識を確立し、社会に奉仕する国民の美徳を提唱する。

14. 財産の保護:私有財産権を確立し保護する。自由で開かれた市場経済制度を行い、創業の自由を保障し、行政による独占を排除する。最高民意機関が責任を有する 国有資産管理委員会を設立し、合法的に秩序立って財産権改革を進め、財産権の帰属と責任者を明確にする。新土地運動を展開し、土地の私有化を推進し、国民とりわけ農民の土地所有権を確実に保障する。

15. 財税改革:財政民主主義を確立し納税者の権利を保障する。権限と責任の明確な公共財政制度 の枠組みと運営メカニズムを構築し、各級政府の合理的な財政分権体系を構築する。税制の大改革を行い、税率を低減し、税制を簡素化し、税負担を公平化す る。公共選択や民意機関の決議を経ずに、行政部門は増税・新規課税を行ってはならない。財産権改革を通じて、多元的市場主体と競争メカニズムを導入し、金 融参入の敷居を下げ、民間金融の発展に条件を提供し、金融システムの活力を充分に発揮させる。

16. 社会保障:全国民をカバーする社会保障制度を構築し、国民の教育・医療・養老・就職などの面でだれもが最も基本的な保障を得られるようにする。

17. 環境保護:生態環境を保護し、持続可能な開発を提唱し、子孫と全人類に責任を果たす。国家と各級官吏は必ずそのために相応の責任を負わなければならないことを明確にする。民間組織の環境保護における参加と監督作用を発揮させる。

18. 連 邦共和:平等・公正の態度で地区の平和と発展を維持し、責任ある大国のイメージを作る。香港・マカオの自由制度を維持する。自由民主の前提のもとに、平等 な協議と相互協力により海峡両岸の和解案を追求する。大きな知恵で各民族の共同の繁栄が可能な道と制度設計を探求し、立憲民主制の枠組みの下で中華連邦共 和国を樹立する。

19. 正義の転換:これまでの度重なる政治運動で政治的迫害を受けた人々とその家族の名誉を回復し、国家賠償を行う。すべて の政治犯と良心の囚人を釈放する。すべての信仰により罪に問われた人々を釈放する。真相調査委員会を設立し歴史的事件の真相を解明し、責任を明らかにし、 正義を鼓舞する。それを基礎として社会の和解を追求する。










 

08憲章 二、我々の基本理念

 投稿者:sengoku08  投稿日:2011年 1月20日(木)22時29分33秒
返信・引用
   中国の将来の運命を決めるこの歴史の岐路に立って、百年来の近代化の歴史を顧みたとき、下記の基本理念を再び述べる必要がある。
自由:自由は普遍的価値の核心である。言論・出版・信仰・集会・結社・移動・ストライキ・デモ行進などの権利は自由の具体的表現である。自由が盛んでなければ、現代文明とはいえない。
人 権:人権は国家が賜与するものではなく、すべての人が生まれながらに有する権利である。人権保障は、政府の
主な目標であり、公権力の合法性の基礎であり、 また「人をもって本とす」(最近の中共のスローガン「以人為本」)の内在的要求である。中国のこれまでの毎回の政治災害はいずれも統治当局が人権を無視し たことと密接に関係する。人は国家の主体であり、国家は人民に奉仕し、政府は人民のために存在するのである。

人 権:人権は国家が賜与するものではなく、すべての人が生まれながらに有する権利である。人権保障は、政府の主な目標であり、公権力の合法性の基礎であり、 また「人をもって本とす」(最近の中共のスローガン「以人為本」)の内在的要求である。中国のこれまでの毎回の政治災害はいずれも統治当局が人権を無視し たことと密接に関係する。人は国家の主体であり、国家は人民に奉仕し、政府は人民のために存在するのである。
 平等:ひとりひとりの人は、社会的地位・職業・性別・経済状況・人種・肌の色・宗教・政治的信条にかかわらず、その人格・尊厳・自由はみな平等で ある。法の下でのすべての人の平等の原則は必ず実現されなければならず、国民の社会的・経済的・文化的・政治的権利の平等の原則が実現されなければならない。
 共和:共和とはすなわち「皆がともに治め、平和的に共存する」ことである。それは権力分立によるチェック・アンド・バランスと利益均衡であり、多 くの利益要素・さまざまな社会集団・多元的な文化と信条を追求する集団が、平等な参加・公平な競争・共同の政治対話の基礎の上に、平和的方法で公共の事務 を処理することである。
 民主:もっとも基本的な意味は主権在民と民選政府である。民主には以下の基本的特徴がある。
(1)政府の合法性は人民に由来し、政治権力の源は人民である。
(2)政治的統治は人民の選択を経てなされる。
(3)国民は真正の選挙権を享有し、各級政府の主要政務官吏は必ず定期的な選挙によって選ばれなければならない。
(4)多数者の決定を尊重し、同時に少数者の基本的人権を尊重する。一言でいえば、民主は政府を「民有、民治、民享」の現代の公器である。
 憲政:憲政は法律と法に基づく統治により憲法が定めた国民の基本的自由と権利を保障する原則である。それは、政府の権力と行為の限界を線引きし、あわせて対応する制度的措置を提供する。

 中国では、帝国皇帝の権力の時代はすでに過去のものとなった。世界的にも、権威主義体制はすでに黄昏が近い。国民は本当の国家の主人になるべきで ある。「明君」、「清官」に依存する臣民意識を払いのけ、権利を基本とし参加を責任とする市民意識を広め、自由を実践し、民主を自ら行い、法の支配を順守 することこそが中国の根本的な活路である。







 

08憲章

 投稿者:sengoku08  投稿日:2011年 1月20日(木)11時38分10秒
返信・引用
  一、まえがき

 今年は中国立憲百年、「世界人権宣言」公布60周年、「民主の壁」誕生30周年であり、また中国政府が「市民的
及び政治的権利に関する国際規約」 に署名して10周年である。長い間の人権災難と困難かつ曲折に満ちた闘い
の歴史の後に、目覚めた中国国民は、自由・平等・人権が人類共同の普遍的価値であ り、民主・共和・憲政が現代
政治の基本的制度枠組みであることを日増しにはっきりと認識しつつある。こうした普遍的価値と基本的政治制度枠
組みを取り除いた「現代化」は、人の権利をはく奪し、人間性を腐らせ、人の尊厳を踏みにじる災難である。21世紀の
中国がどこに向かうのか。この種の権威主義的統治下の 「現代化」か? それとも普遍的価値を認め、主流文明に溶
け込み、民主政体を樹立するのか? それは避けることのできない選択である。
 19世紀中葉の歴史の激変は、中国の伝統的専制制度の腐敗を暴露し、中華大地の「数千年間なかった大変動」
の序幕を開いた。洋務運動はうつわ面で の改良を追求し、甲午戦争(日清戦争1894年)の敗戦は再び体制の時代
遅れを暴露した。戊戌変法(1898年)は制度面での革新に触れたために、守旧派 の残酷な鎮圧にあって失敗した。
辛亥革命(1911年)は表面的には2000年余り続いた皇帝制度を埋葬し、アジアで最初の共和国を建国した。しか
し、当 時の内憂外患の歴史的条件に阻害され、共和政体はごく短命に終わり、専制主義が捲土重来した。うつわの
模倣と制度更新の失敗は、国民に文化的病根に対する反省を促し、ついに「科学と民主」を旗印とする「五四」新文
化運動がおこったが、内戦の頻発と外敵の侵入により、中国政治の民主化過程は中断された。抗日戦争勝利後の
中国は再び憲政を主スタートさせたが、国共内戦の結果は中国を現代版全体義の深淵に陥れた。1949年に建国し
た「新中国」は、名義上は「人民共和国」だが、実際は「党の天下」であった。政権党はすべての政治・経済・社会資
源を独占し、反右派闘争、大躍進、文革、六四、民間宗教および人権擁護活動弾圧など一連の人権災害を引き起
こし、数千万人の命を奪い、国民と国家は甚だしい代価を支払わされた。
20世紀後期の「改革開放」で、中国は毛沢東時代の普遍的貧困と絶対的全体主義から抜け出し、民間の富と民衆
の生活水準は大幅に向上し、個人の経済的自由と社会的権利は部分的に回復し、市民社会が育ち始め、民間の
人権と政治的自由への要求は日増しに高まっている。統治者も市場化と私有化の経済改革 を進めると同時に、人
権の拒絶から徐々に人権を認める方向に変わっている。中国政府は、1997年、1998年にそれぞれ二つの重要な国
際人権規約に署名 し、全国人民代表大会は2004年の憲法改正で「人権の尊重と保障」を憲法に書き込んだ。今年
はまた「国家人権行動計画」を制定し、実行することを約束した。しかし、こうした政治的進歩はいままでのところほと
んど紙の上にとどまっている。法律があっても法治がなく、憲法があっても憲政がなく、依然として誰 もが知っている政
治的現実がある。統治集団は引き続き権威主義統治を維持し、政治改革を拒絶している。そのため官僚は腐敗し、
法治は実現せず、人権は色あせ、道徳は滅び、社会は二極分化し、経済は奇形的発展をし、自然環境と人文環境
は二重に破壊され、国民の自由・財産・幸福追求の権利は制度的保障を得られず、各種の社会矛盾が蓄積し続け、
不満は高まり続けている。とりわけ官民対立の激化と、騒乱事件の激増はまさに破滅的な制御不能に向かってお
り、現行体制 の時代遅れは直ちに改めざるをえない状態に立ち至っている。
 

Re: 認識が違う

 投稿者:sengoku893  投稿日:2011年 1月13日(木)21時01分44秒
返信・引用
  > No.8[元記事へ]

sengoku888さんへのお返事です。

> 仙石官房長が「怒っているのは、国民の一部」とか言っているが、尖閣ビデオ漏洩問題で「なぜ、すぐにビデオを公開しなかったのか」「いらぬ罪を国を憂う人に負わせてしまった」といった感情は、国民の大多数が思っているはず。なぜ、そんなに中国に気を使うのか、領土問題よりAPEC(エイペック)が大切か、エイペックに中国やソビエトなど来なくてもいいよ、逆に出席を拒んでもいいくらいだ。仙石先生よ、何か国民感覚と違うぞ。
> 漏洩の罪はあるが、中国船長を不起訴、巡視艇の修理費など中国に請求出来ないのなら、sengoku38と名のった人は刑事的には「不起訴」にすべきと思う。
 

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